官民交流国力倍増塾

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1.はじめに
 ふるさとテレビでは此の度ふるさとテレビの運動主題で在ります「日本の元気作り」の一環として、別添資料の要領にて「官民交流国力倍増塾」を開講致しました。
其の動機の一つが失われた20年問題に在ります。2011年度予測では此の20年間の日本のGDPは全くのゼロ成長と成って居ります。
此の間、主要諸国は概算で中国の2,100%を筆頭に、ロシア600%、韓国430%、イギリス260%、アメリカ250%、イタリア200%、フランス190%、ドイツ170%と言った成長を遂げて居る処です。
日本が此の間これら諸国並みの成長をしたならば1千兆円は当然にして韓国並みで在れば2千兆円にも成って居た次第です。
嘗て池田内閣が実現した「国民所得倍増計画」と称した「国力倍増政策」も10年計画を6年で達成した過去の事実現実として学ばねばなりません。
勿論、国力を論ずるに経済力丈では無い事は固より乍ら、GDPは単に経済指標では無く所有分野の総合力の結集の指標とも言えるものです。其処で先ずはGDP倍増の下に総合的国力倍増を目指そうとする所です。

 現在の日本は、嘗て政官財が一丸と成った挙国体制と違い、個々ばらばらの状況です。経済も一種の戦争と看做すならば毛利元就の三矢の故事に倣い、今一度挙国状況を作り出し、国力の倍増を目指し度いものと考える所です。

 其処で、10年計画の下に、日本を代表する有力企業並びに中央官庁並びに地域行政府の夫々の10年後の経営トップ或いは筆頭指導者に成る可き人材の交流並びに学習切磋琢磨の機会を設けました。
経済の繁栄は平和の所産で在り、個人の関係に於いても、「仲良き事は佳き事也」にて、先ずは官民の10年後の日本の指導者達が共に、人的交流を通じた信頼関係を構築し、其の上で親しく国是国論を語り国策を論じ策し、国策に沿って事業展開をする事に依り、事業速度を高め、結果として事業の拡大倍増を実現する、即ち国力の倍増を目指さんとするものです。

2.目的
 凡そ10年後の国力の倍増を計る。

3.方法
 官僚と企業の夫々の将来の最高幹部候補者に人脈形成機会を提供する。夫れに依って国策を共有し国力倍増に資する事とする。

(平成23年 春・塾発足に際して)